2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
また、日本では、原発、安全性の適合性審査が遅れに遅れているわけですけれども、その期間もこの四十年運転期間の時計が回り続けているという状況でございます。これは原発は動いていないわけであって、それで、原発のやはり耐久年数というのはどれだけ放射線にさらされるかという炉年で考えるべきであって、その物理的な年数で測るべきではないということを考えると、これは合理的ではないんではないかというふうに思います。
また、日本では、原発、安全性の適合性審査が遅れに遅れているわけですけれども、その期間もこの四十年運転期間の時計が回り続けているという状況でございます。これは原発は動いていないわけであって、それで、原発のやはり耐久年数というのはどれだけ放射線にさらされるかという炉年で考えるべきであって、その物理的な年数で測るべきではないということを考えると、これは合理的ではないんではないかというふうに思います。
ところが、今回の新規制基準の適合性審査に当たっては、これはちょっと驚いたんですけれども、まるで事故に遭った自動車のフロントガラスのように、原子炉建屋直下に物すごくびっしりと網目のように断層が走っている、それを初めて出してきたわけですね。そして、しかも、東西性だけじゃなくて南北性の褶曲活動という、これはＡ―17断層といって、プレートの横からの押す圧力によってできたと。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
新規制基準に基づく適合性審査、これは当然、電力会社が申請をするものですから、その申請に基づいて提出する資料によって審査する、こういうような建前、たてつけなのかなというふうに思っております。各会合などの資料を見ると、必ずそういうふうになっているわけですね。資料としては申請側の電力会社が幾つかの資料を用意する。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
続けまして、今ちょっと委員長からも話もございましたが、適合性審査に要する期間についてどうやって縮めていくかの工夫の話でありますけれども、今、標準処理期間というものがございます。地盤審査、プラント審査合わせて設置許可であれば標準処理期間は二年と、これ規制委員会自身で決めているわけでありますが、実際は、先ほどの資料一の紙でも見ていただいて分かるように、大幅に徒過しているわけであります。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
ところが、現実には新規制基準への適合性審査はどうなっているのか。資料の三ページを御覧ください。各原子炉の審査状況の一覧表であります。 二〇一三年に新規制基準が施行された後、各社が設置変更許可申請を行いました。しかし、多くの原発で、二〇一三年から一五年にかけて申請した原子炉、その審査中という状況が続いております。
また、現在、中央競技団体に対するガバナンスコードへの適合性審査を実施しており、その中で各団体の実情について把握することとしていることから、改めて御指摘のような調査をすることは考えておりません。 いずれにしても、ガバナンスコードで掲げる女性理事の割合四〇％以上の目標達成のため、引き続き、あらゆる機会を捉えて各スポーツ団体に対してうるさく指導を行ってまいりたいと思います。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
審査の予見性を確保するため、審査過程における主な論点や適合性審査の結果をまとめた審査書や確認事項を作成、公表し、また、同じタイプの炉の審査が並行している場合には、当該申請をしている申請者だけではなくて他の事業者の同席も認めるなど、効率的な審査を心がけているところでございます。
したがいまして、現時点でも、新規制基準の適合性審査においては、重大事故対策の有効性を確認するためのシナリオの抽出にこの確率論的リスク評価を活用しております。 また、本年度から施行をしております新しい検査制度、原子力規制検査でも、確率論的リスク評価から得られるリスク情報を活用して検査対象の選定であるとか検査指摘事項の重要度評価を行っており、この活用に向けた研究を継続をしております。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
特に、中央競技団体向けのガバナンスコードでは、役職員及び選手、指導者に対しコンプライアンス教育を実施するよう規定しており、各中央競技団体においては、来年度から本ガバナンスコードの遵守状況について自己説明を行い、これを公表すること及び統括団体による適合性審査を受けることが求められます。
その上で、新規制基準適合性審査においては、例えば、津波によって発電所が浸水しないように防潮堤を設置することや、重大事故、原子炉の炉心が溶けてしまうような事故に対応できるように、空冷式の非常用発電装置や可搬型の電源車、ポンプ車などを整備すること、また、ハード面だけではなくてソフト面についても、事故時にこれらの設備を適切に使用できるような体制や手順などを整備することを確認をしております。
新規制基準適合性審査におきまして、過去に巨大噴火を発生させた阿蘇については、これまでの活動履歴や、現在、地下に巨大噴火につながるマグマだまり及び巨大噴火を示唆する地殻変動観測データが確認されないことなどを踏まえれば、現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態ではないと評価できることなどから、発電所の運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいことを確認しております。
新規制基準適合性審査におきまして、敷地近傍の地質境界断層としての中央構造線については、海底深度測量による海底面の断層地形調査の結果から海底に中央構造線断層帯以外の変動地形が認められなかったこと、さらに、敷地に近い湾内の海岸線近くまで実施した音波探査の結果から敷地近傍には活断層が認められなかったことなどから、活断層ではないことを確認をしております。
原子力規制委員会の適合性審査と地元の理解を経た上で再稼働していくというプロセスの中での数値でございます。 この算出根拠には、例えば、審査途上で停止をし、発電していない原発の発電設備容量も分母に含んでいるために数値の水準が低くなっているというのが全体の数値ということであります。
○梶山国務大臣 先ほども申しましたように、これは原子力規制委員会の適合性審査と地元の理解を得た上で再稼働していくという、ゼロから再稼働していくというプロセスの中での数値でございます。 そして、今委員がおっしゃったのは、二十四基廃炉になりましたので、その前提での分母を挙げているわけでありますけれども、そういった数値を発電コストの計算に使用するのは妥当ではないと思っております。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
審査の予見性を確保するために、審査過程における主な論点や適合性審査の結果をまとめた審査書や確認事項を作成、公表し、また、同じ形の炉の審査が並行している場合には、当該申請の申請者だけではなく他の事業者の同席も認めるなど、効率的な審査を心がけているところであります。
今、再稼働の遅れという話をさせていただきましたが、この適合性審査の遅れの原因、まあこれはいろいろとあると思います。ですが、やはりどうも余りにも時間が掛かり過ぎているのではないかと。 行政手続法第六条で標準処理期間という規定があります。そして、これに基づいて、原子力規制委員会では設置変更許可二年ということを一つのメルクマールとしてきております。
特に、梶山大臣は、御地元に日本原子力発電の東海第二原発、まあ今適合性審査は終わりましたけれども、地元の合意ということでいろんな問題を抱えている中で、特にこのエネルギー行政について、エネルギー政策については極めてよく御存じでありますし、また、この地元のいろんな問題も御存じの中での御発言ということで直接聞かせていただきたいと思います。
ですからこそ、決して強くというよりも、むしろ率直に、お互いのリソース配分をどう考えるかという意味で申し上げたものですし、また、こういった高経年化に係る技術的な議論というのは、現在原子力発電所の審査をしている職員たちの技術的な能力、範囲とほとんどぴったり重なりますので、現実問題として、高経年化の議論が適合性審査に影響がないかというと、これは率直に申し上げたからこそですけれども、どうしても適合性審査の進捗
当然のことながら、適合性審査におきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえた審査を行っておりまして、私たちも、あの事故のときに一号機になかなか水が入っていかなかったという認識は持っておりますので、現在、設置に対して許可を与えておりますのは、東京電力柏崎刈羽の六、七号機、それから東海第二発電所、ＢＷＲについてはこの二つでございますけれども、これらについては、事故に遭っても炉心注水が可能
また、同機構が行う自動運行装置等の複雑なプログラムにより作動する電子制御装置及びサイバーセキュリティに関する基準適合性審査や、不具合情報に基づく技術的な検証を始め、急速に進化する世界最先端の自動車技術に後追いとならず迅速に対応した審査等を適確に実施するために必要な体制の整備に万全を期すこと。
六 機構が行う自動運行装置等の複雑なプログラムにより作動する電子制御装置及びサイバーセキュリティに関する基準適合性審査や、不具合情報に基づく技術的な検証をはじめ、急速に進化する世界最先端の自動車技術に後追いとならず迅速に対応した審査等を適確に実施するために必要な体制の整備に万全を期すこと。
自動車技術総合機構は、自動車の検査における基準適合性審査、型式指定における基準適合性審査、リコールに係る技術的検証、安全・環境技術に関する研究開発などを行う独立行政法人でございまして、現在約千名の職員を有しております。 また、その予算は、国費から支出される運営費交付金、施設整備費補助金のほか、型式指定の審査でありますとか検査の受検者から徴収する手数料により確保されております。
○笠井委員 配付資料の二をごらんいただきたいんですが、東海第二原発を含めて、設置変更許可申請の審査、新規制基準の適合性審査が終わった関西、四国、九州、東京の四電力、九つの原発の申請書のこの添八、今議論している添八の安全上の機能別重要度分類表の記載状況をまとめてみましたが、既に設置変更許可が出ている他の原発は、添八の中に安全上の機能別重要度分類表の記載があるんですよね。なぜ東海第二だけないんですか。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。